長野国助法律事務所について

執務の体制

 私たちの法律事務所では、原則として、案件ごとに、あるいは法律顧問先ごとに、主任弁護士を決め、その者と他の弁護士(一人またはそれ以上)とが一緒に案件の処理にあたります。
 しかも、私たちの法律事務所は、「完全共同経営システム」をとっているため、依頼者の方々は、担当弁護士同様にそれ以外の弁護士にも自由に相談をすることができます。


法律顧問としての基本姿勢

 なによりも、顧問先の事業の実情をよく理解したうえでの法的助力の提供でなくてはならないと心得ています。したがって、顧問契約締結後の早い時期に、顧問先を訪れて事業の全体像を頭に入れ、以後も顧問先に出向いて各種の相談を受けるなどして、案件の処理にあたります。それ以外に、顧問先の方々に当事務所に来て頂いたり、電話、電子メール、FAXなどにより、随時、相談を受け、案件の処理にあたることはもちろんです。
 また、顧問先の事業体では公認会計士や税理士などと顧問契約をしているのが通常ですが、依頼者の了承を得た上で、そうした立場の人たちとも顧問先のために協力し合うことに努めます。
 さらに、顧問先の紹介によって、その従業員または第三者(医療機関の場合には、たとえば患者)からの法律相談や事件受任も行います(もちろん、顧問先の利益に反しないかぎりにおいてです)。
 私たちの法律事務所が法律顧問になるについては、顧問先との法律顧問契約を締結して、顧問料や案件の処理にかかわる報酬等に疑点が生じないようにします。なお、法律顧問契約を締結していただくと、個々の案件のみでの依頼の場合と比較して、案件の処理にかかわる報酬額が低廉になります。
 私たちの法律事務所は、このような基本姿勢で法律顧問としての仕事をさせていただくことによって、顧問先の事業の健全な発展に役立ちたいと思っています。

 

当事務所へのアクセス

長野国助法律事務所
東京都港区赤坂3-2-12
赤坂ノアビル7階
TEL 03-3587-2511
FAX 03-3587-2560